働き方改革関連法令が施行され、2022年４月で3年が経過しました。 年次有給休暇の取得義務化や残業時間の上限規制などは、一定程度対応が完了している一方、同一労働同一賃金への対応は、後手になっているケースが散見されます。これは同一労働同一賃金＝人件費増というイメージが浸透していることが要因と考えられます。 本セミナーでは、働き方改革関連法令の中で最も重要な同一労働同一賃金への対応方法について、病院の特殊性や経営との両立を踏まえてどの様に対応すべきか、判例や他の病院での対応事例を踏まえて解説します。また、2022年以降に施行される改正労働関連法令についても解説します。

開催日時	2022年5月12日(木) 15:00-16:00
視聴方法	お申し込みいただいたメールアドレスに視聴先リンクを送りいたします
費用	無料・事前登録制
スピーカー	株式会社 川原経営総合センター　経営コンサルティング部門　人事コンサルティング部　課長 薄井　和人

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