電子処方箋は、2023年1月26日（木）から運用がスタートし現在まで全国の大小問わず各医療施設で、その導入が広がっています。
さらに、支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進が図られています。

最新動向として、厚生労働省は3月3日、電子処方箋推進会議※を開き、その中で電子処方箋導入費用などの補助対象を2025年9月までに導入した医療機関等に変更することを報告しました。今後引き続き、電子処方箋の導入は加速が見込まれています。
※本会議には弊社のグループ企業である株式会社メドレーが参加し、電子処方箋の普及推進のインプットを目的とした意見交換を実施しています。
第４回電子処方箋推進会議：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53163.html

そこで電子処方箋の導入をご検討いただくきっかけのひとつとして、「電子処方箋に係る補助金ガイドブック」を作成いたしました。厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金の公開情報などをもとに、以下をわかりやすく解説しています。

▼ガイドブックの内容の一部
・電子処方箋の仕組みとメリット
・電子処方箋管理サービス等関係補助金の区分（25年3月時点の変更内容を含む）
・病院の費用負担額と補助金のシミュレーション
・電子処方箋導入までの流れ

電子処方箋を導入をご検討中のご施設や、電子カルテ導入と併せた情報収集の一環としてご活用ください。
今後も電子処方箋の普及に向けて取り組むとともに、医療機関や薬局、患者さん間のコミュニケーションの利便性の向上・安心安全な医療の提供のご支援に貢献してまいります。

費用	無料
タイトル	電子処方箋に係る補助金ガイドブック
申込み期限	2025年5月30日まで
閲覧方法	下記フォームからお申し込み後、入力いただいたメールアドレス宛にお送りします

※補助金の申請にあたっては、必ずご自身で厚生労働省の電子処方箋に関する案内および医療機関等向け総合ポータルサイト等より、最新情報をご確認下さい。また、補助金には審査があり必ずしも受給できるとは限りません。本資料の案内は、必ずしも採択されることを保証するものではございませんので、予めご了承ください。
頂いた個人情報は弊社プライバシーポリシーに則り厳正に利用・保管致します。お申し込みをもちまして弊社プライバシーポリシーに同意したものとさせて頂きます。詳細は弊社HPをご確認下さい。
(https://pcmed.jp/privacypolicyhttps://pcmed.jp/privacy)。